西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
被害者の過失割合と損害賠償額減額の関係、自動車損害賠償責任保険を使用した場合の今後の保険料への影響について。 以上で質疑を終結した後、討論を省略し、採決の結果、挙手全員で本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号 令和５年度西東京市一般会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
被害者の過失割合と損害賠償額減額の関係、自動車損害賠償責任保険を使用した場合の今後の保険料への影響について。 以上で質疑を終結した後、討論を省略し、採決の結果、挙手全員で本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号 令和５年度西東京市一般会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
次に、自己負担額といたしましては、個人賠償責任保険の保険料自体は市が負担しておりますが、徘徊高齢者等家族支援サービスの利用が、ＧＰＳの利用が前提となっておりますので、住民税課税世帯の場合はサービスの利用に係る料金の２分の１ということで、月額1650円の御負担をいただいております。 なお、従来型の場合も、保険附帯の場合も、住民税非課税世帯や生活保護受給世帯の場合は、費用負担は生じません。
各自治体は、個人賠償責任保険という民間保険を活用し、民間保険の加入を支援する等の施策を実施しており、認知症に伴う何らかのトラブルで認知症の人やその家族、監督義務者が賠償責任を負ったときに保障される仕組みを構築しています。 その上で伺います。
福祉健康ですが、認知症高齢者の個人賠償責任保険事業を新年度から実施することを評価いたします。以前、神戸市の事例を私は示し導入を訴えましたが、本市で予定している本事業の概要についてお示しください。あわせて、芦屋市の高齢者の徘徊についての現状で把握していることについてもお願いいたします。 介護ですが、コロナ禍によりデイサービスやショートステイを行う事業所の休止や利用制限が一部の地域で見られます。
高齢福祉では、「第９次芦屋すこやか長寿プラン２１」に基づき、生涯現役社会の実現に向けて生きがい活動や就労を支援するとともに、認知症の方及びその家族が地域で安心して暮らし続けることができるよう、新たに個人賠償責任保険事業を実施してまいります。 また、高齢者バス運賃助成事業については、より多くの方にご利用いただけるよう、運賃助成の対象となるバス事業者を拡充（「拡大」に発言訂正あり）してまいります。
また、区が支払う賠償金につきましては、特別区自治体総合賠償責任保険により全額補填されます。 ３の専決処分日は令和五年一月十三日でございます。 このたびは誠に申し訳ございませんでした。 報告は以上でございます。 ○おぎのけんじ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
病院事業庁においては、医療事故による損害賠償金や訴訟費用等の支払いに対応できるよう、民間の賠償責任保険に加入し、そこから支払われる保険金を財源として、令和五年度の当初予算、第一款病院事業費第一項医業費用の中に一億五千万円の支出予算が計上されております。
損害賠償の額は255万5,823円であり、この全額を市が加入している下水道賠償責任保険から支払われます。 説明については以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 167 ◯議長（古賀壮志君） これより質疑に入ります。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例における大きな柱といたしましては、自転車損害賠償責任保険加入の義務化がございまして、神奈川県はその内容を分かりやすく記載した小冊子「チリリン自転車条例・ルールＢＯＯＫ」を作成し、県や市町村の窓口等に配架して広く周知を行っております。
次に、自転車の安全で適正な利用の促進について、 本県独自の条例制定を検討するに至った背景と、条例制定に当たり新たに立ち上げる組織の概要等を伺うとの質問に対し、 国では、昨年度、自転車活用推進計画において、都道府県における自転車損害賠償責任保険等の加入を義務づける条例制定の促進を明記するとともに、来年四月までに改正道路交通法を施行し、全ての自転車利用者の乗車用ヘルメット着用の努力義務化を予定するなど、
維持管理費につきましては、３台分のバッテリー等の消耗部品と、賠償責任保険に入っておりますので、その保険料を合わせまして毎年度40万円から45万円程度、そのほかに操縦要員の養成ということでドローンスクールに毎年度１名を派遣しておりまして、講習料金が約25万円となっております。 ◆五井文雄 委員 分かりました。
また、自転車損害賠償責任保険につきましては、その重要性や損害賠償事故の事例等をホームページや地区回覧等に掲載しまして普及啓発に努めてまいります。
鳥取県教育委員会では、「鳥取県支え愛交通安全条例」の制定後に、特に県立学校の自転車通学生はヘルメットを着用し、併せて損害賠償責任保険に加入することとし、各県立学校で実態に応じた取組を進めているそうです。 本県の県立学校及び私立学校の自転車通学生に対して、ヘルメット着用への指導はどのような内容で行っているか。また、道路交通法改正に合わせて指導を変えていくのか、総務部長及び教育長にお尋ねします。
また、市町村においては、それぞれ個人賠償責任保険への加入やＱＲコードを活用した早期発見システムなど、地域の事情を踏まえた様々な認知症施策に取り組んでおられ、事業の実績や効果について市町村担当者会議の場において共有するなど、横断的に認知症施策を推進してまいりたいと考えております。
なお、賠償金につきましては、市民病院が加入をしております病院賠償責任保険から全額補填をされます。 以上で、議案第59号の提案理由の御説明とさせていただきます。どうぞよろしく申し上げます。
第１点目、認知症高齢者の徘徊事故保険（個人賠償責任保険）について伺います。 まず、私からお伝えしたいのは徘徊という言葉についてです。徘徊とは目的もなくうろうろと歩き回ることという意味があります。皆様と同じように認知症の方にも歩き出す理由や目的地があります。しかし、記憶障害により、歩き始めた理由や目的地を思い出せなくなることがあります。 では、なぜ歩き続けるのでしょうか。
また、自転車事故では、自分自身が被害者になる場合だけではなく、加害者になる場合もあるので、万が一に備えて自転車損害賠償責任保険等に加入することが求められるのではないでしょうか。 各都道府県における自転車保険加入に関する条例制定を見ると、39都道府県で条例制定され、保険加入を義務とする都府県が30、努力義務が９道県となっています。
その中で、令和４年10月から自転車損害賠償責任保険等への加入の義務化ということで、自転車利用者、未成年者を監護する保護者、事業活動において自転車を利用する事業者、自転車貸付業者は自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならないということが明記されております。簡単に言うと、自転車保険の加入が義務化されたわけです。
なお、損害賠償額につきましては、全額を道路賠償責任保険にて対応する予定でございます。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
また、県が作成した自動車安全運転チェック表を用いて、条例施行に伴う10月からの自転車損害賠償責任保険等への加入について児童・生徒に周知を図っています。夏休み前には保険加入の義務化、ヘルメット着用の義務化について、小・中学校のタブレットを活用して注意喚起を行いました。保護者にはプリントを作成し配付することで、自転車損害賠償責任保険等への加入について働きかけました。